共通テスト、国語と数学の記述式延期へ 文科省が来週正式発表

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191212-00000000-mai-soci

2020年度から大学入試センター試験に代わって始まる大学入学共通テストで、国語と数学に導入される予定の記述式問題について、文部科学省は延期する方針を固めた。来週にも正式に発表する。事実上の白紙に追い込まれた英語民間試験の活用に続いての延期で、共通テストの実施で目指した大学入試改革の二つの柱がいずれも折れる形となる。
(毎日新聞)

文科相の発言をきっかけに、英語の民間試験導入の見送りに始まり、国語・数学の記述式導入も見送られることとなりました。

当然の結果だと思いますが、あの発言がなかったら、見送られていなかったとするならば、恐ろしいことですよね。

 

 

 

採点の正確性の問題?

受験生50万人規模の採点を20日間程度で行う必要があるため、約1万人の採点者が必要とされておりました。そのため、採点のミスやぶれへの懸念が高まっていました。

実際に、大学入試センターが行った2回の試行調査では、受験生の自己採点と実際の採点のズレも明らかになっていたようです。割合としては、2回目(18年11月)の国語で28・2~33・4%、数学で6・6~14・7%という結果とのことです。

 

何よりも、採点を民間業者に委託する怪しさですよね。

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問題漏洩の可能性も懸念されていました。

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入試改革は誰のためなのでしょうか?

このことにより、大学入試改革の目玉とされていた2つが、見送りとなった結果になります。

これは、制度の改革が、受験生にとってふさわしくなかったという結論ですよね。

結局は、「受験生のためという名目で、政治利用されていただけなのではないか」という疑惑だけが残ります。

少し話は変わりますが、各都道府県・市区町村単位で、学校外教育支援が行われています。

例えば、大阪市では、月1万円までの塾代助成が支給されます。

しかし、例えば、高槻市では、各中学校に民間業者が定期的に指導を行いにくるという学校外教育支援サービスが行われています。

市の予算が、特定の民間業者に支払われているということになります。
(いつ・どこで行われているのか知りませんが)毎年?入札によって、業者が決められているということですが、毎年、同じ塾がこの事業を請け負っているようです。

何が疑問なのかというと、この教育支援サービスに参加した生徒・保護者が、口をそろえて、「うるさくて行っても勉強できない」「学校の指導内容に合っていないので意味がない」と言います。

これだと、子どもたちの教育支援というよりも、特定の業者に利益をもたらすために、この事業に予算が投入されていると思われても仕方ないですよね。

言いたいのは、いずれも、子どもたちのためになっていないのであれば、無意味だということです。

 

 

一番、身の丈に合っていないのは誰か?

共通テストの英語民間試験も見送られました。
今回、国語と数学の記述式の問題導入も同様となっております。

そもそも、改革の決定は、文科省で行われ、最終的な実施の判断はトップが行ったのでしょうか?

そうであれば、そのポジションに身の丈が合っていないのは、萩生田光一文科相ではないのでしょうかね。

これだけ、受験生やいろんな人を振り回したのであれば、降格人事や辞任があってもおかしくないと思いますよ。

 

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